2021-04-23 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第23号
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
日本維新の会は、二割の歳費削減は国民の皆さんとの固い約束であると考えており、約束を継続するために、新型コロナウイルス感染拡大を機とした議員歳費削減法案が成立した令和二年四月までの間、党所属の国会議員全員が、月々国会議員歳費の手取り額の二割相当である十八万円を党費として納め、党から東北各地やあるいは熊本などの被災地への寄附を独自に行ってまいりました。
だから、個人の議員で議員立法をつくるというのではなくて、私たちの考え方としては、党がつくって、党間党で物事をやっていくというようなことをぜひ新しい仕組みとしてやっていきたいと思っていますから、それはぜひ御理解いただきたい。 その中で、二つだけ説明させてください。 一つは、個人保証の廃止法案なんですよ。 今、お金を借りるときに個人保証がついているんですよね。
わかりませんけれども、ずっと長い間、党としては議論をして、先ほど来申し上げていますが、もう党としてまとめたことです。そして、政府として法案を提出している以上は、政府・与党一体となって、今国会中に成立を期すということが、これは当然のことだと私は思っております。 きのうもちょっと御質問いただいて、いつも、会期について御質問ですと、私の立場で何か物を申すのは、なかなか言いにくい部分があります。
政府としてもそのような立場と私は考えておりますが、まず初めに、恐縮でありますが、この問題に長い間党の責任者としてもかかわってこられました安倍官房長官に、今官房長官としてのお立場、政府としてのお立場としても、この経済制裁の問題について、もし進展がなければ踏み込むべきであるという決意について変わらないのかどうかをお伺いしたいと思います。
たとえ不採算であっても、将来を担う小さな子供たちの命を守ることは国家の責任であり、我々政治家の使命と信じ、将来の小児医療の不安を解消すべく、国の立場で東京へも手を差し伸べていこうと張り切って実は国政の場に立ったわけですが、この半年間、党の部会や勉強会での厚生労働省の考えは入り口から私とかみ合わず、小児医療の確保についても、余り将来不安は感じていない、ドクターもむしろ増加傾向にあると発言をされます。
ただし、大臣も言われたように、初心貫徹、自分を忘れず、この五年の間、党やそういったものに振り回されず、自分の中で自分の信じるものを突き進んで一生懸命頑張りたいと思います。 もしよかったら、大臣、役所の中でいろいろあるでしょう。だけど、僕は、遠山大臣の中に物すごく純粋さを感じております。もしよろしかったら、やっぱり未来のこの日本のために、いろんな諸問題ありました。
○野田（毅）国務大臣 この問題は、両党間、党レベルで協議しておった内容でありますので、あえて私からこの点について申し上げさせていただきます。 坂口先生御指摘のとおり、両方の含意がありまして、自由党が主張しておりますのは、その両方のことを含んでおります。
党間、党対党の交流ということで行ってまいりましたが、江沢民国家主席初め多くの旧来からの、ある意味では友人といいますか、いろいろなお話をしてきたわけなのです。 当然大臣も日中国交正常化二十五周年ということで中国に行かれることになると思うのですが、中国の思いというものも、とにかく東アジアの安定という言葉をよく使われました。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 昨日、本院の中小企業特別委員会におきましても多少本音の部分で私自身の反省を申し上げたところでありますが、先ほど委員からお触れをいただきましたように、第二次臨時行政調査会の発足前からその任務終了までの間、党における行政改革の責任者を務めてまいりました間で、今本当に実は悔いております問題が一つございます。
また、大河原農林水産大臣におきましては、私ども、長い間党におきまして御指導をいただいた方でございますので、これからの農林水産行政、どうかひとつ誤りなきように運営をお願い申し上げる次第です。 まず、大臣にお伺いいたしますけれども、今朝未明、ちょうど諮問案が策定されたわけでございます。全国農民が、そして消費者が見守っておる中での決定でなかったかな、こう思うわけでございます。
○武藤国務大臣 私は、ビデオを撮ってくれているようですから後でそこを見てみますけれども、私は、高くするために政策をやってきたと言ったつもりは全くございませんので、私が申し上げたのは、いろいろ私自身も長い間党の税調の幹部でもございましたし、税制面でいろいろと政策をやってまいりました。あるいはその他、金融政策もやってまいりました。
もちろん、予算総括主査というそうした仕事は、むしろもっと大きな文部省全体の予算に対する責任を持つという業務ではございますが、これについても極めて難しいところでございますが、私も長い間、党の文教政策の仕事をいたしておりましたので、なかなか文部省の予算というのは細かくて非常に難しい業務であるというふうに私も承知をいたしております。
それは普通の通産大臣だったら、わからないで要求だけすることのできる立場の人もいるでしょうが、ずいぶん長い間党の税制調査会長をやってきて、大蔵省のことし、来年のふところぐあいは全部知っておりますから、そのときに財源に関係なく政策として優先してやれということを言うにはちょっと問題がある。しかし、減税というのはそろそろ相当規模でやってもらわないと景気対策の打ちようがない。
われわれ共産党もこの問題は長い間、党をつくって以来、末解放部落の解放のためには大いに努力してまいりました。しかし、暴力でそういうことをやらすとか、研修に名をかりて糾弾会をやるなんということは、現在の法制のもとにおいては許されません。そういう講師の諸君をなぜ選んだのか。あなたの説明は正当性はないじゃありませんか。なぜそういう者を講師にするのですか。
さらに翌日二十四日から二十五日に至る間、党の調査団として私も八代海、有明海、大牟田、三井東圧を含めまして現地を調査してまいりました。
たとえばいま有馬君が述べられたような、いわゆる税務代理士を契約せしめる等の問題にいたしましても、その他いろいろのやりとりの中におきまして、たとえば金子君でありますとか、関東信越国税局の直税部長の新聞記者に述べられたところでありますとか、もしそういうことがあったならば、これはまことに不当なことであり、厳重に注意を行なう、こういうふうに言われておりますが、私も長い間党関係でスポークスマンとして記者会見をやっておりますけれども
農地の被買収者調査の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、実態の調査を十分しなければならないということで、一昨年、昨年と、長い間党と政府の間で問題にし、意見を詰めてきたものでございます。党側でも相当大きな数字を持っておったようでございますが、最終段階におきまして、閣議決定の前に、大蔵大臣として、私がただいまの予算に計上してございますような数字を認めたわけでございます。
ただし先ほども申しましたように、法律の決定権は国会にあるのでございますから、国会の審議においてこう、ああときめられれば政府としては従わざるを得ないと思いますが、この法案については、長い間党と政府の検討の結果、これがいいという自信の上で一応提出したということは御了承願いたいと思います。
○水田国務大臣 私個人の考えは、昔から官立大学には文科を置かず、文科系統の大学教育というものは全部私学に譲る、そうして、どうせ技術家を養成するには相当金がかかるために、国立大学は全部その方へ持っていくというくらいに考えて、長い間党におるときは主張してきました。
○河野国務大臣 お説の通りでございまして、われわれといたしましても、御承知の通り、吉田内閣以来、われわれ自由、民主間党の政策は、農業政策におきましてこの間一貫して流れておるわけであります。従って、その間に多少の消長、変動はございますけれども、これは川俣さんにも御了解願えると思うのであります。